特定商取引法に基づく表記

項目	内容
販売事業者	個人事業主として運営しております。氏名は特定商取引法第11条ただし書きにより省略しております。ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。
運営統括責任者	同上の理由により省略しております。ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。
所在地	特定商取引法第11条ただし書きにより省略しております。ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。
電話番号	特定商取引法第11条ただし書きにより省略しております。ご請求をいただいた場合は、遅滞なく開示いたします。※お問い合わせはメールにてお願いいたします。
メールアドレス	kamakura.michikusa@gmail.com
開示請求について	上記、所在地・電話番号（及び運営統括責任者名）につきましては、上記メールアドレス宛にご請求いただいた場合、遅滞なく開示いたします。
販売価格	インタビューモード：月1章まで無料、超過分は1章につき500円（税込）。編集者を呼ぶ・推敲する・見出しのAI下書き・章タイトルのAI提案：合計で月20回分まで無料（編集者を呼ぶ／見出しのAI下書き／章タイトルのAI提案はそれぞれ1回につき1を消費、推敲するは1回につき2を消費・ただし指摘事項が1件もない場合は1を消費）、超過分は20回分につき500円（税込）。PDF出力：初回は無料、2回目以降は1回につき500円（税込）。入稿データ生成（表紙・入稿整備サービス）：初回は無料、2回目以降は¥880（税込）のお支払いにより、以後ソフトカバー・ハードカバーいずれのデータも生成し放題（回数無制限）となります。※上記いずれかで一度お支払いいただくと、それ以降のPDF出力は無料になります（入稿データ生成は対象外の別会計です）。※入稿データ生成の対価は、本文PDF・表紙データを生成・提供することに対するものであり、印刷・製本・配送の代金は含まれません。生成したデータを用いた印刷会社への発注・お支払いは、利用者ご自身が印刷会社（製本直送.com／宅配プリント）と直接契約し、印刷会社に対して直接行っていただきます。本サービスの運営者は当該印刷・製本・配送契約の当事者にはなりません。
商品代金以外の必要料金	特にございません。（インターネット接続料金等はお客様のご負担となります。印刷会社へお支払いいただく印刷・製本・配送代金は、印刷会社との別契約に基づくものであり、本サービスの商品代金には含まれません）
お支払い方法	クレジットカード決済（Stripe）※対応ブランド：Visa、Mastercard、American Express 等（Stripeの提供状況による）
お支払い時期	各機能（インタビューモード・編集者を呼ぶ/推敲する/見出しのAI下書き/章タイトルのAI提案・PDF出力・入稿データ生成）の無料枠を超えてご利用になるお申し込み時に、都度決済（クレジットカード決済のため即時処理されます）
サービスの提供時期	お支払い手続き完了後、直ちにご利用いただけます（PDF出力・入稿データ生成の場合は直ちにファイルをダウンロードいただけます）。
返品・キャンセルについて	本サービスの各有料機能（インタビューモードの下書き生成、編集者を呼ぶ・推敲する・見出しのAI下書き・章タイトルのAI提案の助言、PDF出力、入稿データ生成）は、いずれもお申し込み後直ちに提供されるデジタルサービスであり、性質上、提供後の返品・返金はお受けしておりません。お支払いにより付与される利用可能回数・章数は、決済完了と同時にサービスの提供が完了したものとみなすため、当該回数・章数を実際に消費しないまま執筆を中断された場合であっても返金はお受けしておりません。また、AIによる編集・推敲・提案等の内容は助言・下書きとして提供するものであり、内容の正確性・有用性・期待との合致を保証するものではないため、応答内容についてのご不満（期待した内容と異なる、参考にならなかった等）を理由とする返金もお受けしておりません。ただし、システム上の不具合により正常にサービスが提供されなかった場合（例：決済後にファイルがダウンロードできない、AI機能の応答が全く得られない等）は、kamakura.michikusa@gmail.comまでご連絡ください。個別に対応いたします。なお、入稿データ生成後に利用者が印刷会社へ発注した印刷物の品質・納期等に関するご不満・トラブルは、利用者と印刷会社との契約に基づくものであり、当該印刷会社にご連絡ください。
動作環境	本サービスのご利用には、インターネット接続環境及び最新のWebブラウザ（Google Chrome、Safari等）が必要です。

記載にあたっての補足（サイトには載せない、確認用メモ）

氏名・所在地・電話番号の省略について：特定商取引法第11条ただし書きにより、「請求があれば遅滞なく開示する」旨をあらかじめ明記し、実際に請求があった場合に遅滞なく対応できる体制（今回はメール窓口）を整えていれば、氏名・所在地・電話番号の常時掲載を省略できます。ただし、これはあくまで「常時公開しなくてよい」であって、請求されたら開示する義務は残ります。メールを見落とさない運用にしておく必要があります。
価格・支払方法・提供時期など取引条件に関わる項目は省略できません。価格（インタビューモード・編集者/推敲・PDF出力・入稿データ生成、いずれも超過分500円）・決済手段（Stripe・都度課金）は方針として確定しましたが、実装が完了するまでは実際にサイトに掲載する日付を確定しないこと。掲載後に条件を変更する場合は、表記の更新を忘れずに行うこと。
上記の運営統括責任者・所在地の省略については、個人開発者が住所・電話番号の公開に伴うリスク（嫌がらせ等）を避けるために消費者庁ガイドラインで認められている運用です。（2026-08-01追記：以前はここで決済機能の実装・課金開始前に専門家（弁護士）へ表記案を見てもらうことを推奨していたが、2026-07-31の行政書士面談を経て、本山様の方針として「よほどのことがない限り追加の専門家相談は行わない（スポット・自治体の無料相談会程度にとどめる）」ことが確認された。そのため今回の入稿データ生成の価格追加は、専門家レビューを経ずに既存の表記パターン（インタビューモード等）を踏襲する形で運営者・Claude側の判断のみで反映している。この点は本山様も認識の上での判断であり、今後もこの方針を前提に対応する。）
2026-09-01追記：入稿データ生成の価格を「都度500円」から「¥880の買い切りで以後生成し放題」に変更した（当日中に¥1,480→¥880へさらに見直し。①②③の¥500との差・4桁に乗ることの心理的ハードルを踏まえた本山様のご判断による）。法務レビュー相談事項.mdで想定されていた「利用料の値上げ（例：500円→600円）」とは性質が異なり、都度課金だった機能を買い切り（サブスクではなく1回限りの支払いで無期限に使えるようになる）に変更するものであり、利用者にとって不利益変更ではなく有利な変更（同じ¥500を2回払えば従来より安く、かつ無制限に使えるようになる）と判断し、上記2と同様の方針（既存パターンを踏襲した表記更新のみ、追加の専門家レビューは行わない）で反映した。